2026年9月1日、Anthropicは企業向けClaudeのデータ保持のあり方を大きく見直す新方針「Enterprise Frontier Safeguards（EFS）」を発表しました。この記事を読むと、EFSが何を解決する仕組みなのか、これまでのデータ保持ポリシーの何が問題だったのか、そして自社でClaudeを導入・検討している企業がいつまでに何を準備すべきかが分かります。結論から言うと、EFSは「データはお客様自身のクラウド環境に置いたまま、不正利用の検知だけをAnthropicの仕組みで行う」という設計に転換したものです。2026年秋以降、段階的に提供が始まります。
Enterprise Frontier Safeguards（EFS）とは何か
Enterprise Frontier SafeguardsとはAnthropicが2026年9月1日に発表した、企業向けClaudeにおけるデータ保持と不正利用検知の新しい枠組みです。ゼロデータ保持（ZDR：やり取りを分析後すぐに破棄する方式）が持つプライバシー面の利点と、一定期間データを保持して不正利用を検知する仕組みを両立させることを目的としています。
最大の特徴は、監視に使う活動データを「Anthropic側」ではなく「顧客自身が管理するクラウド環境」に保存する点です。具体的にはAmazon S3、Azure Blob Storage、Google Cloud Storageといった顧客のクラウドアカウント内に、顧客自身の暗号鍵・アクセス権限・監査ログの管理下でデータを置くことができます。異常が検知された場合の通知も、Anthropicの人間ではなく顧客側のセキュリティチームに直接届く設計です。
EFSはClaude Code、Claude Enterprise、Claude Platform、Amazon Bedrock、Claude Platform on AWS、Google’s Agent Platform、Microsoft Foundryといった主要な提供経路すべてに対応する予定で、どの経路から利用しても同等の管理機能が得られるとされています。
なぜ今、データ保持ポリシーを刷新したのか
ゼロデータ保持から30日保持への転換とその理由
背景を理解するには、少し時間を巻き戻す必要があります。Anthropicはこれまで、規制業界の要望に応える形でゼロデータ保持（ZDR）を提供してきました。しかしMythos系列に代表される高性能モデル（Claude Fable 5.1など）の登場により、エージェントとしての自律性と能力が大幅に向上したことで、不正利用や自律的な問題行動のリスクも高まりました。詐欺のような従来型の不正から、複数のセッション・アカウントにまたがる高度なサイバー攻撃、盗まれた認証情報の悪用まで、その手口は多様化しています。
こうした高度な不正利用は、一回ごとのやり取りを個別に分析してすぐ破棄する方式では検知できません。時間や複数アカウントをまたいで相関分析する必要があるためです。そこでAnthropicはClaude Fable 5から、30日間のデータ保持ポリシーを導入しました。同社は「このポリシーはエンタープライズデータを学習に使うためのものではなく、許可なく顧客データを学習に使ったことは一度もない」と説明しています。
規制業界からの反発
ところが、この30日保持ポリシーは、特に金融・医療・法務などの規制業界の企業にとって新たな壁となりました。Anthropicを「新たな信頼できるデータ管理事業者」として契約に追加するには、既存顧客への通知、契約書の改定、社内の厳格なデータ保管・監査要件の充足など、多大な実務負担が発生します。安全性向上の意義は理解しつつも、実際にはデータ保持があることで導入をためらう企業が少なくありませんでした。
Anthropicはこの課題を解決するため、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、シティ、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴといった大手米銀のCISOで構成される「Analysis and Resilience Center for Systemic Risk（ARC）」をはじめ、Comcast、KPMG、Mastercard、Salesforce、Visa、Snowflakeなど100社以上の企業と協議を重ね、金融・医療・製造・通信・法務・小売・公共部門を横断する形でEFSを設計しました。
EFSで何が変わるのか
これまでの30日保持ポリシーとEFSの違いを整理すると、次のようになります。
| 項目 | 従来（30日データ保持） | EFS導入後 |
|---|---|---|
| データの保管場所 | Anthropic側のインフラ | 顧客自身のクラウド環境（AWS S3／Azure Blob Storage／Google Cloud Storage等） |
| 暗号鍵・アクセス権限 | Anthropicが管理 | 顧客が自社の鍵・ポリシーで管理 |
| 異常検知後のレビュー | ― | 自動検知のみ、Anthropic従業員による人手レビューなし |
| 通知先 | ― | 顧客のセキュリティチームに直接通知 |
| 追加費用 | なし | EFS自体は無料（顧客はクラウド事業者へのストレージ・通信費用を負担） |
| 対応プラットフォーム | Claude各種 | Claude Code／Claude Enterprise／Claude Platform／Amazon Bedrock／Google’s Agent Platform／Microsoft Foundry等 |
顧客保有ストレージ・顧客管理暗号鍵・完全自動レビューはいずれもオプトイン方式で、必要な機能だけを個別に有効化できます。モデルの挙動やAPIの料金、レート制限には影響しません。
監視の対象となるのは、攻撃的なサイバー能力や生物兵器関連能力の開発を試みる兆候、盗まれた・漏洩した認証情報の兆候など、深刻な不正利用のパターンです。これはAIエージェントが自律的に問題行動を起こすリスクへの対応でもあり、以前本サイトで取り上げたAIエージェントが権限外の行動を取った事件とも問題意識を共有しています。また、盗まれた認証情報の悪用という論点は、Claude Codeの資格情報マスキング機能で解説した「AIエージェントに秘密情報をどう安全に扱わせるか」という課題の延長線上にあるといえます。
対応プラットフォームと今後のスケジュール
EFSは2026年秋以降、段階的に提供が開始される予定です。Anthropicは全顧客に一斉展開するのではなく、フェーズを分けて順次利用可能にするとしており、広範な提供開始時期の目安として「2026年秋のうちに」としています。自社の順番が来るまでの間、対象顧客はClaude Fable 5およびFable 5.1においてゼロデータ保持を継続利用できる形で移行期をカバーする方針です。
利用を希望する企業は、Anthropicが公開している申込フォームから事前にアクセスをリクエストする必要があります。自社が優先的に案内される業界（金融・医療・法務など規制業界）に該当するかどうかも、申込時に確認しておくとよいでしょう。
企業が今から準備すべきこと
EFSの提供開始に備えて、企業側で確認・準備しておきたいポイントは次の通りです。
まず、自社が現在Claudeをどの経路（Claude Enterprise、Claude Platform、Amazon Bedrock経由など）で利用しているかを棚卸しし、それぞれでEFSがいつ・どの範囲まで対応するのかを確認することが第一歩です。次に、顧客保有ストレージを選択する場合に備えて、AWS・Azure・Google Cloudのいずれの環境にログを保管するかを社内のセキュリティ・インフラ部門と事前に検討しておく必要があります。ストレージや通信にかかる費用はクラウド事業者からの請求になるため、コスト試算も忘れずに行いたいところです。
さらに重要なのが、異常検知の通知を受け取った後の社内体制です。EFSではAnthropic側の人手レビューが介在しないため、フラグが立った際に一次判断を行うのは自社のセキュリティチームになります。特権的な法務資料や非公開の内部情報、医薬品の安全性報告など、閲覧できる人が限定されている情報を扱う企業は、通知を受け取り確認する担当者・権限設計をあらかじめ整理しておくことが求められます。
金融機関においては、日銀が公表した生成AI活用実態調査でも指摘されている通り、コア業務への生成AI活用が進む一方でリスク管理体制の整備が課題として挙げられています。EFSはまさにこの「安全に使うための実務的な足場」を提供するものであり、リスク管理部門を巻き込んだ導入計画の見直しを検討する好機ともいえます。
金融・医療などの規制業界への影響
EFSの設計にあたり、Anthropicは大手米銀のCISOで構成されるARCのほか、ヘルスケア・製造・通信・法務・小売・公共部門の企業とも協議を重ねたとされています。ウェルズ・ファーゴのCISOは「ログは自社が管理する環境に残り、自社が管理する鍵の下に置かれる。データの管理権は自社が持ちながら、検知はAnthropicが担う。この分担があるからこそ、フロンティアモデルを安全に業務へ組み込める」と述べています。
これは裏を返せば、これまで「データ保持」を理由にClaudeの本格導入を見送っていた規制業界の企業にとって、導入検討を再開する一つの契機になり得るということです。特に非公開情報やプライバシー性の高いデータを扱う金融・医療・法務分野では、EFSの提供状況を継続的にウォッチしておく価値があるでしょう。
よくある質問（FAQ）
Q. EFSは追加料金がかかりますか。
A. EFS自体にAnthropicからの課金はありません。ただし顧客保有ストレージを選ぶ場合、保存・読み書き・データ転送にかかる費用は利用しているクラウド事業者から通常のリソースと同様に請求されます。
Q. 既存のデータ保持ポリシーはすぐになくなりますか。
A. いいえ。EFSは2026年秋以降、段階的に展開されます。自社の提供開始時期が来るまでは、対象顧客はClaude Fable 5・Fable 5.1でゼロデータ保持を継続利用できます。
Q. モデルの性能や料金に影響はありますか。
A. Anthropicは、顧客保有ストレージ・顧客管理暗号鍵・完全自動レビューのいずれの機能も、モデルの挙動やAPIの料金、レート制限を変更しないとしています。
Q. どの提供経路で使っていればEFSの対象になりますか。
A. Claude Code、Claude Enterprise、Claude Platform、Amazon Bedrock、Claude Platform on AWS、Google’s Agent Platform、Microsoft Foundryが対応予定に含まれています。自社の利用経路がいつ対象になるかは、申込フォームからの確認や担当窓口への問い合わせが確実です。
まとめ
Enterprise Frontier Safeguardsは、「安全性のためのデータ保持」と「規制業界が求めるデータ主権」という、これまで両立が難しかった二つの要求に応えるための仕組みです。データの保管場所を顧客自身のクラウド環境に移し、検知の通知も顧客のセキュリティチームに直接届けることで、Anthropicを新たな「データ管理事業者」として扱う必要がなくなる点が最大のポイントといえます。
2026年秋以降の段階的な提供開始に向けて、自社の利用状況の棚卸し、ストレージ環境の選定、異常検知後の社内対応フローの整備を、今のうちから進めておくことをおすすめします。特に金融・医療・法務など規制業界でClaudeの導入を検討・保留してきた企業にとっては、改めて導入計画を見直す好機になるはずです。
参考・出典
- Anthropic公式発表: Developing Enterprise Frontier Safeguards with our customers
- Anthropic公式: Claude Fable and Mythos 5.1
- Help Net Security: Anthropic’s Enterprise Frontier Safeguards lets your Claude logs stay in your cloud
- MarkTechPost: Anthropic Introduces Enterprise Frontier Safeguards (EFS)
- CNBC: Anthropic changes data retention policy after pushback from customers
